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建築業「2024年問題」の影響とは?

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建築業「2024年問題」の影響とは?

カテゴリ:建築

皆様、弊社ブログをいつもご覧頂き誠に有難うございます!

本日は、建築業界の建築費高騰に拍車をかけそうな「2024年問題」の話題についてご紹介したいと思います!

以前より当ブログ内でも何度か取り上げてきましたが、民間調査機関によると、2023年夏の東京の工事価格はとうとう過去最高水準となりました。資材価格の高騰に加え、現場作業員の人件費が確保も含めて難題になってきています。今後は都心部で新たな開発も本格化するだけに、猛暑による既存工事の遅れを挽回する動きが強まる秋に向けて一段の費用増も予想されます。建設物価調査会は、建物の種類ごとに工事原価を指数化し「建築費指数」としてまとめていて、建築や電気や空調など設備工事にかかる費用に加え、作業員の管理といった工事現場での経費を組み合わせて毎月算出しています。先日発表した2023年7月の東京の建築費指数(速報値、2015年=100)は、オフィスビル(鉄骨造)が前月比横ばいの125.8、マンション(鉄筋コンクリート造)もほぼ横ばいの123.1でした。工場(鉄骨造)、住宅(木造)も前月とほぼ同水準で、4種類の建物すべてで過去最高だった6月の水準が維持されています。指数自体を前年の7月と比較すると、マンションとオフィスビル、工場でそれぞれ6%を超える上昇になっています。特に鋼材や生コンクリートなど建設資材は高騰しており、生コンのゼネコンなどへの販売価格は7月に東京地区で1割上がったそうです。さらに建物の躯体や基礎となる鉄筋の加工や組み立てを手がける鉄筋工など現場の作業員不足が、工事費用の上昇につながっています。

国内でも人材確保が難しいところに人件費高騰が直結しています。そんな中、技能実習生や特定技能を持って在留資格を得た海外人材が工事現場の労働力となってきています。しかしこうした外国人が、新型コロナウイルス禍で帰国した後、戻ってこないケースも多く、円安で外貨建ての収入が目減りするなど、日本で働くメリットは薄れつつあるのでこうした海外人材も望み薄となってきています。人手不足や資材高で中小規模のビルやマンションの着工の先送りが見られたり、コストを下げるため設計を見直す動きも出ています。ただ都市部の新規の大型再開発は今後本格化する見通しで、既存の建設工事は、猛暑を背景に進捗が遅れ気味です。

そして今回のタイトルにもある様に、建設業界において喫緊の課題は2024年4月から残業規制が厳格化される「2024年問題」への対応です。少子化を背景に人材獲得競争は激しく、十分な労働力を確保できるかは不透明です。ゼネコンにとって決め手となる解決策は見いだしにくい状況と言えます。

高所作業等、危険性の高いうえに労働環境に問題があるとし、時間外労働に上限規制をかける「働き方改革関連法」は2019年に施行されました。ただ建設業界では人材不足などから長時間労働が常態化しており、対応に時間がかかるとしてこうした規制の適用を5年間猶予されてはいるものの、猶予期間が終了する2024年4月以降は原則として月45時間、年360時間を超える時間外労働ができなくなります。そうなると、より生産性や効率性が作業自体にも求められるようになります。そして、人件確保に伴う人件費の更なる高騰は避けられないと思います。

大きなところでは2025年開催の大阪・関西万博の会場建設も本格化します。都市部だけではなく、地方でも半導体の大型工場の新設など企業の設備投資意欲も旺盛です。建設工事の停滞が国内の経済成長の足かせになる懸念もあり、なんとも難儀な問題です。

今後もまだまだ、マンション価格高騰に大きく起因しそうなこの「2024年問題」や「人材確保問題」は解決するのにまだまだ時間を要しそうです。

過去の関連記事はコチラからご参照下さい↓

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