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本日は円安も進む中、輸入に頼る建設資材が再び高騰し始めている話題について最新の状況をご紹介したいと思います！
以前より、当社ブログ内でも度々取り上げてまいりました建築資材高騰の話題ですが、建築ラッシュの控えた国内需要にとっては価格転換への要因にも繋がり消費への影響を危惧しています。建設物価調査会が先日発表した8月の東京地区の建築費指数は、マンション、オフィスビル、工場、木造住宅の主要4分野でそれぞれ過去最高を更新しました。生コンクリートなどの資材や、空調・換気機器の値上がりが押し上げたかたちになります。その他、製鉄原料となる「鉄スクラップ」も円安影響による割安感から海外メーカーからの引き合いが増え9月の輸入入札で前月比3%高となり、これにより国内メーカーも値上げで対抗し国内取引価格に上昇圧力がかかりそうです。
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同調査会は建物の種類ごとに工事原価を指数化し、毎月公表しています。8月の建築費指数（速報値、2015年=100）は、マンション（とくにRC造）が124.0と前年同月比6.1%上昇し、指数として最も高かった2023年6月（123.2）をとうとう上回まわりました。先月末に横ばい推移していたので多少落ち着いた感はありましたが再び高騰しはじめています。その他、オフィスビル（鉄骨造）は前年同月比5.4%上昇の126.2、工場（同）は同5.6%高い126.0、木造住宅は同2.5%上昇の131.8でした。
ここにきてダメージが大きいのは、建築物の躯体や基礎部分に使う生コンクリートといった資材価格が上昇していることです。セメントや骨材などの原料価格が上がっているほか、工事現場への輸送費もガソリン価格高騰と人件費確保の観点でかなりのインフレをおこしています。現場でも型枠工事や鉄筋加工に関わる人件費が高くなっています。さらに、冒頭でもお話しした様に空調や換気などに必要な機器類もメーカーによる値上げが浸透しています。
木材市況においても、主要な住宅向け販路の荷動きが芳しくない様です。住宅着工数にも影響し前年比マイナスが続いています。輸入商社もそうした流れから海外調達も絞り流通在庫ギリギリの水準にまで下げているそうです。以前米国が発端で起きた日本の木材高騰（ウッドショック）もカラクリで言えば海外物流が滞り、木材不足を懸念した市場関係者らが調達を急に増やしたことが原因なので需要が一巡した後、長く荷余りが続いてしまう結果になりました。今後も怖いのが、こうした需要による価格変動が木材でも起こりうるということが立証されたので急な調達判断などは先々の荷余りを招く恐れもあるということです。
大局的に見れば今後考えられる問題点としては、ここまで各方面に波及したインフレ状態により建設コスト上昇を受け工事を先送りしたり建設規模を縮小したりする案件も増えていくことです。事実、既存の工事でゼネコンが施主に対して請負金額の引き上げを求める動きも広がっているそうです。大手デベロッパーも大規模な工事事業（マンションやビル）に関しては、工事を止めるわけにもいかず計画段階から考えると5年以上前に契約した請負額よりも追加増額して再契約せざるを得ない状況です。当然そうなると販売時の分譲価格にも転換することになるので消費への影響が気になるところです。設備や仕様を下げて質を落とした内容にグレードダウンして価格維持するのか？はたまた、質を落とさず価格にそのまま転換し高価格帯で販売を続けるのか？デベロッパー側も大きな岐路に立たされています。
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