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本日は、住宅ローンの長期金利固定型商品「フラット35」において、補正予算案が決定したことを受けこのまま成立した場合、新たな金利引下げ制度の導入が決まった話題についてご紹介したいと思います！
日銀が先日金融緩和政策修正案を発表してからというもの、長期金利が日々上昇傾向にあり、住宅購入の冷え込みが懸念されていることを受け、補正予算で見直しする動きが出てきています。住宅金融支援機構は「フラット35」の金利引き下げ制度に、子供の人数に応じて金利を引き下げる「（仮称）フラット35 子育てプラス」を新設すると発表しました。2023年11月上旬に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における、子供が健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環です。2023年度補正予算案が昨日決定したことを受け、このまま成立すれば同機構ホームページの告知日の資金受取分から適用を開始するとのことで注目されています。
「（仮称）フラット35 子育てプラス」では、18歳未満である子を持つ子育て世帯、または夫婦いずれかが40歳未満である若年夫婦世帯を対象に、全国一律で子供の人数に応じて金利を引き下げるというもので、金利引き下げ幅は、従来の最大年-0.5％から最大年-1％まで拡充するとのことです。「フラット35 S」等の他の金利引き下げメニューとの併用も可能とし、合計ポイントの上限も撤廃するようで、例えば、若年夫婦または子供一人の世帯で、ZEHかつ長期優良住宅を取得する場合、子育てプラスで1ポイント、S（ZEH）で3ポイント、維持保全型で1ポイントの合計5ポイントを獲得することができます。これにより、消費者の省エネ住宅への関心も増やす狙いがあります。つい、4年前ほどでフラット35の金利は全期間固定で0.8％台だったのが直近で1.9％まで上昇してきています。更なる固定離れが予測されるなか、この補正予算による新制度でどこまで利用者回帰に貢献するのか期待が高まります。
話しは少々変わりますが先日、不動産情報サービスのアットホーム（株）が2018年7月以降、住み替えのために国内のマンションを売却したことのある30～69歳の男女409名（男性320名、女性89名）を対象に8月22～23日にインターネットでアンケート調査した「マンション売却に関する実態調査」の結果を発表しました。その中で、売却に関して興味深いデータがありましたのでご紹介したいと思います。
内容としては、売出の募集を開始してから結果成約に至るまでの「価格の乖離率」というデータです。算出方法としては、（成約価格－売出価格）÷売出価格×100で数値化したもので、平均－4.5％という結果になったそうです。プラスに転じているケースは少なく、値下げ等をしながら売却したことがうかがえる結果となりました。また、売却までにかかった期間別にみると、おおむね期間が長くなるにつれて乖離率も大きくなる傾向が見られそうです。昨今、価格高騰が続いている新築マンションですが予算が合わず中古で探し始めているお客様からのお問い合わせが日々増えてきております。そんな中、買い替え予定の売り手側も徐々にではありますが、住み替えのために現居の売却を急ぐ方（早期に自己資金の確定をさせたい理由で）が増えてきております。今後、新築と中古との価格差も開いてくる可能性があり、今後の中古市場の動向も注目されそうです。
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