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本日は、本格的に大詰めの与党税制改正大綱の中でも気になる「住宅ローン控除」の最新状況をご紹介したいと思います。
政府・与党は2024年度税制改正で、ローンを組んで住宅を購入した際に所得税などの負担を減らす「住宅ローン減税」を巡り子育て世帯への税優遇を継続する方向で調整に入っているようです。引き下げが予定されていた減税対象となる借入限度額の上限を維持する内容になりそうです。11月中旬頃に、国土交通省も政府与党に対し優遇維持に方向の要望を打診していましたがそのまま要望が聞き入れられる形になりそうです。
12月中旬の与党税制改正大綱で取りまとめる方向で、住宅ローン減税を巡っては昨年度税制改正で2021年末までだった減税の適用期間を25年末まで4年間延長していた経緯があります。現行の借入限度額の水準も2023年末までの入居分が対象で2024年からは引き下げる予定でした。しかし、子育て世帯と若い夫婦以外については減税対象額の上限を予定通り引き下げるとの見方が強いです。限度額を維持するのではなく、子育て世帯などで限度額を上乗せする考え方だというのが政府関係者の説明になっています。
当ブログ内でも過去何度か取り上げてきましたが、「住宅ローン減税」とは住宅を取得するか、中古住宅を増改築した場合に最大13年間にわたって各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税や住民税から差し引く仕組みです。新築で省エネや耐震性能に優れている「長期優良住宅」であれば2022〜2023年入居は借入限度額を5000万円、2024〜2025年は4500万円と設定しています。減税対象となる住宅の登記簿上の床面積が50㎡以上という条件がありましたが、現行では年間所得が1000万円以下の人であれば新築で40㎡以上でも適用される特例があります。この特例も2025年末まで2年間延長する予定です。
その他、住宅改修にかかった費用の一部を所得税から差し引く減税策を拡充する見込みです。子どもの転落防止用の手すりや防音性が高い床の導入など子育て世帯で需要のある工事を対象に加える方針です。このように、住宅環境の改善を通じ育児支援を充実させる施策も取り入れています。
子育て世帯向け支援を巡り自公両党は生命保険料控除を拡充する必要性も議論されており、課税対象となる所得から、支払った保険料に応じて一定の金額を差し引く内容のようです。現状では2012年以降の契約の場合、所得税が最大4万円、住民税は2万8000円を控除されます。所得税について最大6万円に引き上げる調整を進めており、住民税は現状を維持する見通しのようです。
連日、ニュースでも話題ですが自公両党は児童手当の支給対象を高校生に拡大するのに伴う扶養控除の縮小案も協議しています。政府案は所得税の控除額を年38万円から25万円、住民税は33万円から12万円にそれぞれ引き下げる内容とのことでこちらも子育て世代には気になる内容になりそうです。
政府案はすべての所得層で実質的な手取りを増やし、年収によっては児童手当の増加分よりも控除廃止や縮小による負担増が大きくなるのを避けるように議論されています。夫婦のどちらかが働き高校生の子どもが1人いる世帯なら、所得税が最高税率の富裕層でも児童手当と控除縮小による税負担を差し引きすると実質的な手取りが年3万9000円増える水準とのことです。
いずれにしても、価格高騰が続くなか来年はいよいよ本格的に金利上昇も考えられるので控除の拡充無くして消費力の低下は避けられないと思います。不動産業界においても、毎年の税制改正次第で大きく潮流が変わりますので需給バランスが崩れないような施策をお願いしたいところです。
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