日銀「マイナス金利解除予測」海外との温度差
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本日は、連日話題になっている「マイナス金利解除の予測」について日銀の思惑に対し海外勢（機関投資家など）が考える解除のタイミングや利上げ手段との間に温度差が生じてきている事についてご紹介したいと思います！
植田和男総裁は衆院予算委員会で、マイナス金利解除後の金融政策について「緩和的な金融環境が当面続く可能性が高い」との認識を公表しました。昨日は内田真一副総裁が講演し、「どんどん利上げをしていくようなパス（道筋）は考えにくい」と同様の見解を表明しており日銀内での意見を強調しているように感じました。そんな中、日銀のマイナス金利解除後の追加利上げをうかがう動きが出てきました。海外勢を中心に解除後も利上げが続くとみる向きが多く、市場が予想する2024年末の政策金利は依然として高水準にあります。ただ、米利下げが早期に進むと、日本の追加利上げが急な円高を招きかねず、障壁になるとの見方もあり日銀でもそのことを危惧した発言が出てきています。2月5日、6日の国内債券市場で、政策金利の見通しを反映しやすい新発2年物国債利回りは0.11%と3カ月ぶりの高水準を付けました。日銀が春にマイナス金利政策を解除するとの観測が高まり1月中旬から上昇に転じている状況です。
マイナス金利解除後に利上げがある場合、短期の政策金利を0.25%まで引き上げるとの見方が多く、市場参加者は年内の追加利上げを5割程度織り込んでいる計算になります。欧米の連続利上げを見てきただけに、日本でも一度利上げが始まればその動きが続くという見方があり、日銀の追加利上げを見越す動きは海外勢の間で特に強いです。
日経新聞によるとモルガン・スタンレーMUFG証券のマクロストラテジスト曰く、将来の政策変更余地を残すため、消費者物価指数（CPI、除く食品・エネルギー）が2%を超えているうちに追加利上げに踏み切ると予想しており、マイナス金利を3月に解除し7月に0.25%の利上げに踏み切ると予測しています。
日銀の植田和男総裁は1月の金融政策決定会合で、「不連続性が発生することは避ける政策運営を考えていきたい」と語っており、マイナス金利を解除したとしても「極めて緩和的な金融環境は当面続く」とし、大幅な利上げなどは検討していないことを示唆しています。それでも、加熱気味の海外勢では期待が先行していて温度差が生じています。
当然、FRBによる早期利下げ転換を考慮に入れ、米国と逆行する金融政策を日銀が進めるのは難しいとの見立てで追加利上げは難しいという意見が根強いのも事実です。日米の金融政策が逆行すれば、新たな為替問題へと発展し、急速な円高で株価や輸出企業へのダメージが当然大きくなります。仮に6月あたりから米利下げが始まった場合、日銀はその後追加利上げできなくなる可能性もあります。
米金利先物市場の値動きから先行きの政策金利を予想する「フェドウオッチ」では、FRBが6月までに利下げに転換する確率が6日時点で9割を超えました。堅調な米経済をうけて早期利下げ観測は後退したものの、先々の利下げを織り込む動きは今なお強いです。
長期金利（10年物国債）も1月から徐々に上昇傾向にありますし、2月は日米で金融政策を決める会合が開かれない空白の月となるため先行きの金融政策を示唆する高官らの発言や、春季労使交渉（春闘）を巡る日本企業の賃上げ動向が、当面の利上げ見通しに影響しそうです。
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