建設業界の「2024年問題」いよいよ本格化
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本日は、今月から適用された「建設業界の時間外労働上限規制」の話題についてご紹介したいと思います。
いよいよ今月から建設業界にも時間外労働の上限規制が適用されました。具体的には、週休2日の確保、労働時間の管理、社会保険への加入、建設キャリアアップシステムへの加入により適正な給与を支給すること、システム導入による生産性の向上の取り組みなどがあげられます。かねてから人手不足が深刻な業界であり、工事の長期化などが懸念されています。官民の工事を発注する側も協力し、設備投資などの経済活動に支障が出ない様にしなくては大きな問題に発展しかねません。ここにきて、資材価格の上昇も建設業階にとっては頭の痛い問題になっています。こうした環境変化を乗り切るには業界全体の生産性を高めるほかありません。建設業はインフラ維持や災害対応を担う存在でもあり、持続性が高まるよう後押しする重要なポジションです。建設業の就業者数は500万人近いというデータがあります。産業別では製造業、卸売・小売業、医療・福祉に次ぐ第4の規模ではありますが、労働時間は他の産業より建設業は長い特徴があります。これは、若者が敬遠する一因でもあり、残業規制は欠かせない問題になっていました。建設現場でも週休2日制の導入は進みつつあります。昨今、無理な工期では受注しない建設会社が増え、発注者側も配慮するようになってきました。正直、今までのパワーバランスで言うと発注元が強い意見をいえてしまっていた習慣もありました。これは、さらにその工事を受ける下請け業者へとどんどん要求は強くなってしまう原因にもなります。
一方、働く時間で収入が決まる現場の職人としては労働時間の短縮による収入減を危惧するため、残業規制の定着には職人の賃上げが最重要項目だと思います。政府はこの問題解決策として法改正で後押しする必要があります。こうした流れも受け、今後は極端に短い工期での受注を禁じ、職人の労務費に目安を設けて大幅に低い場合は公表する様になります。資材高騰時などは発注者が契約変更の交渉に応じることを努力義務にするようになります。
いずれも建設業者が「この工期や価格では発注者も違法性が問われかねない」と交渉力を高める武器になるのが大きいです。発注者優位の慣行が見直され、価格や工期が合理的な水準に落ち着けば、建設業界全体の持続性は高まり人材確保へ道がひらけていけば良いと思います。人材不足を補う意味でも、建設現場のデジタル化、省力化も急ぎたい部分です。事務作業の分担や、部材の工場生産による現場作業の軽減が進めば、品質が安定し、女性も働きやすくなります。その他、特定技能の外国人労働者にも頼る必要があります。政府は建設分野の受け入れ枠を2024年度からの5年間に倍増させるとも発表しています。最近の工事現場では以前にもまして海外の方の労働者が本当に増えた印象を受けます。特に解体など、さらに人材確保に難く肉体的にも危険を伴う作業は給与面でフォローしなくてはなりません。規制で直ちに工事の止まる現場が頻発する事態は避けられそうですが、急ぐ必要のある工事に遅れが生じないよう目配りすべきかもしれません。
実際、現場は工期に間に合わせ納品することを最優先に考えるので無理な工事や材料確保など品質低下を容認してしまう危険性もあります。昨今、新築マンションの工事現場でもコンクリートの耐久検査が規定を超えておらず工事を一旦ストップして大幅な工期ロスにつながっているところもあります。今後は、政府の後押しもあり工期も余裕をみた計画へと変わり品質重視な無理のない工事が受発注者に求められてきそうです。
気になるのは、資材高騰、人人材確保のための人件費高騰、からくるマンションの「販売価格」上昇問題です。消費者としては、どこまで価格転換しなくてはならいか企業努力にも注目せざるを得ません。
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