タワマン文化にとっての町内会とは⁉︎
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本日は、当社でも扱っております川崎市中原区「武蔵小杉」で新たな町内会のあり方として注目されている話題についてご紹介したいと思います。武蔵小杉駅周辺はもともと京浜工業地帯の一角として、工場や社宅が多いエリアでしたが、 バブル崩壊によって工場を撤退させたり、コストの安い郊外に移転させたりする企業が相次ぎ、その空き地をタワマン建設で再開発したのが現在の姿という背景があります。タワマン住宅エリアとして人口が増加したことで既に市民権を得た武蔵小杉が今新たなコミュニティのあり方について動いています。
2018年の住宅・土地統計調査によると神奈川県の全住宅戸数に占める共同住宅比率は56%でしたが、中原区は81%と高く、まさしく地域を象徴する存在にまで成長しました。先日の日経新聞でも特集を組まれていた「一般社団法人 武蔵小杉エリアマネジメント」は、そんなタワーマンションの町内会的な役目を果たすことで注目を集めています。加入するマンションは13棟（7210戸）におよびます。
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注目すべきは災害時におけるコミュニティ形成の重要性です。
主に、同法人では孤立しがちな未就学児を抱える子育て世帯や高齢者など住民をつなぐ交流会に取り組んでいるそうです。こうした活動は、ひとえに災害時に強靱な街づくりを進めたいからというのが一番の狙いだそうです。見知らぬ同士ではいざという時の助け合いが難しいなか、マンション住民のつながりを生み出そうと腐心しています。近年でも2019年の台風19号では周辺が冠水し武蔵小杉周辺のタワーマンションでは被害を報道する話題がニュースで取り上げられたことは記憶に新しいです。その際も、同法人でマンション被害の確認、支援に奔走したことで地元の住民では心強かった人も多かったと思います。
しかし、問題はまだ山積みで現在の課題は収入源の確保だそうです。設立当時は1戸あたり毎月300円の会費を財源とし、マンション住民以外も参加できるイベントなど街づくりにつながる活動もしてきたそうです。しかし、任意会費制に切り替えてからは財源確保の難しさに直面しているということです。任意会費制にした結果、収入が大幅に減ってしまい持続可能性に支障が出てきたそうで、各マンションにデジタルサイネージを置き、企業の広告を流し「広告収入で活動を維持している」状態が続いているそうです。この収入源確保の課題は武蔵小杉だけの問題でなく、住宅地のエリアマネジメント活動に共通していると思います。また、こうした地域コミュニティの人材確保も課題になります。基本はボランティアに頼らざる負えない組織構成になっており、地方自治体からの協力支援なくして運営を進めるのも難しい一面もあります。これも持続可能性への不安要素になっています。そうしたことから同法人では収益事業にも力を入れ始めているそうです。まずは会社と同じような体制にし事業性もそこに加わればまた活動の幅も広がると思います。現スタッフの方の取材記事では、行政の協力を得て公共施設の維持管理を任されれば、そこから民間企業に貸し出すようなリース事業なども検討しているとのことなので今後、新しい地域コミュニティのモデルケースとして期待が高まります。
武蔵小杉のように都市計画の一環として駅前開発が盛んなエリアでは人口が急増し、それに伴う弊害も散見されます。特に、災害時対策が重要で今回ご紹介したような地域コミュニティの大事さは実際に住んでいる住民同志で構成されていることに意味があります。被害があった直後にいかに素早く対応できるかで二次災害も未然に防げるのでこうしたコミュニティの役割を自治体も明確化し、どのように協力し合い向き合うべきなのかが今後の顕在化した課題なのだと思いました。
本日ご紹介した「武蔵小杉」エリアでは当社でもタワーマンション・マンションをご紹介しております！
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