春の賃金交渉、経済にはどう影響するか⁉︎

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昨日集中回答日を迎えた春の賃金交渉ですが今後、日本経済にはどのような影響が出てくるのでしょうか？本日は欧米の不動産市況も交えながらこの話題をご紹介したいと思います。

米国や欧州の不動産市況は、2022年春以降、約2年間は米欧の金融引き締めで不動産価格は調整を迫られてきました。米欧の中央銀行が利下げサイクルに入り、大半の地域やセクターで需要が供給を上回る状況が続いてきていることから、昨年後半あたりからに底入れ感を感じます。物件の取引量はピークだった2021年の7割程度に回復しており、再度不動産投資を再開する時期が出てきています。

今後の注目すべきポイントとして、政治的にはトランプ政策は減税などの規制緩和という正の面と、関税強化によるインフレ助長という負の面があります。当然にアメリカ主体で考えれば最終的にはプラスの面が勝る設計にはなっていますが、米インフレ再燃が他国に波及しないかどうかなど見極めが必要な段階ではあります。トランプ氏はエネルギー投資などを拡大する方針なので、米経済成長が後押しする形で、特に米国の物件価値も上がる予測がされます。

こうした状況下で、欧米の賃貸住宅に投資機会がきています。建築費が高騰しているからです。需要に対して供給が不足しているため、賃料の上昇が期待できます。ネット通販の拡大を受けて、消費者に荷物を届ける『ラストワンマイル』の配送拠点にも重点を置いているのも面白いです。併せて物流施設も有望です。新型コロナウイルス禍で供給網が混乱した経験から、企業は主要市場の近くに生産拠点を設けるようになっており、例えば米国市場であれば中国からメキシコに移転する動きがあり、同国での物流施設開発に注力しているそうです。

気になる今後の、日本の不動産市場はどうか？

日本では、約30年間続いたデフレに大きな潮目を迎えています。マクロ的に見れば初めての賃金上昇を経験している若い世代が消費や旅行をけん引し、国内総生産（GDP）を押し上げていく可能性は大きいです。やはり、当たり前ですが収入面で増えた実感がなければ消費は増えません。特に、住宅は高額な商品故に、住宅ローンを利用し長期返済をしなくてはなりません。安定収入が見込めなくては決断も鈍ってしまいます。

そんな中、2025年春の賃金交渉は昨日に集中回答日を迎え、満額を含む高水準の回答が相次いぐニュースが話題になっています。物価高を背景に始まった賃金上昇はまだ3年目です。経済を成長軌道に乗せるために、労使は改革を進めて高い賃上げを定着させなくてはいけません。

日立製作所はベースアップに相当する賃金改善で月1万7000円の満額回答を出し、昨年を4000円上回り、定期昇給（定昇）を含め6.2%の賃上げとなりました。豊田自動車や三菱重工業も満額回答で大手は足並みを揃えています。しかし、中には昨年より高い要求を掲げた労働組合も多く、回答にはまだバラツキもあります。足元では食品などの値上げで家計の圧迫が続いています。2024年の定昇込みの賃上げ率は連合の集計で5.1%でした。消費を押し上げ投資拡大につながるよう、今後交渉が本格化する中小企業も含め、昨年以上の賃上げを期待したいところです。

課題は来年以降の持続力です、好調な企業収益も先行きは不透明で賃上げの息切れが懸念されます。実質賃金が安定してプラスになるには、物価上昇率を確実に上回るベーアップが欠かせません。定昇が中心だったデフレ時代と異なり、企業は毎年ベースアップが財務負担として積み上がることを想定する必要があります。欧米に比べ、生産設備や研究開発や、人材教育にも積極的に資金を投じていかなくてはなりません。個人の能力を最大限に引き出す人事・賃金制度の改革も、労使で協議して進める必要があります。

建設関係では、深刻な人手不足を背景に本格的な賃金競争も始まっています。すでに初任給を30万円に引き上げる企業が相次いでおり、中高年社員や非正規のつなぎ留めにも賃上げは必須です。予算のあるプロジェクト（特段大手の好立地不動産）は、人件費や材料費高騰で更なる販売価格転換へとつながりそうです。どの業種の企業も、利益確保のため人件費が上がればその皺寄せで他も上げざるを得ません。

今後、日本国内の不動産市況もインフレ環境への移行を前向きに考えると、住宅や物流施設などはさらに強気になる可能性もあります。特にマンションは、金利上昇次第ではまだ年内いっぱいは価格は上昇傾向にあります。また、国内外からの観光需要が高まり、供給不足となっている背景から高価格帯のホテルも続出しています。

保有不動産の売却を通じたバランスシートの再構築により、日本企業が資本効率の改善に向けて動き出しており、企業不動産の売却も増えています。企業不動産は立地も良いところが多く、纏まった敷地の不動産も多いことから再開発も期待出来ます。海外投資家も、この企業不動産には注目しており、大手ホテルと連携した開発も今後盛んになりそうです。

まだまだ、不動産評価に底入れ感が出てきた欧米に比べ、日本の不動産投資価値は海外からの評価はいまだ高く、今後の日米両国の金融政策の行方でさらに不動産市場が活気付きそうです。