長期金利が17年ぶりの高水準を記録横浜市のタワーマンションなら山信不動産株式会社

筆者山田恵二

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本日は、国内の債券市場において長期金利が17年ぶりの上昇値を記録した話題をご紹介したいと思います。世界が注目する米金利情勢は今後どのような展開となるのでしょうか？為替にも大きな影響を持つため、日本の利上げ要因にもなりえる話題です。

先日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは1.705%に上昇（債券価格は下落）しました。結果的に2008年6月以来およそ17年半ぶりの高水準をつけました。米連邦準備理事会（FRB）高官が追加利下げに慎重な見方を示し、13日の米債券市場で金利が上昇した影響が波及しています。米金利の先高観が強まるなか、高市政権が拡張的な財政政策を打ち出すとの見方から超長期債を中心に売りが続き、長期金利の上昇を促したようです。

クリーブランド連銀のハマック総裁は、インフレ抑制のためにある程度引き締め的な金融政策を維持する必要があるとの見方を示しました。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も同日、12月の金融政策の判断についてデータ次第で利下げも据え置きもあり得るとし大きな波紋を呼んでいます。

これを受け13日の米債券市場では長期金利の指標となる米10年物国債利回りが4.12%台まで上昇し、翌日のアジア時間も同水準で推移し、日本の長期金利の上昇につながっている状況です。高市政権が掲げる積極財政への思惑も債券売り圧力となっており、政府が開いた経済財政諮問会議では2025年度の補正予算案を巡り、前年度（13.9兆円）を上回る規模での編成を求める声が出ています。財政悪化への懸念から償還までの期間が長い超長期債の利回りが上昇し、長期金利の水準も押し上げられたとの見方が強いです。

日銀が円安に背中を押されて12月の金融政策決定会合で利上げに動く可能性も意識されています。1.7%程度では金利水準の高さから買いに入る投資家もいるようで、このまま突き抜けていくような上昇ペースが続くわけではない気もします。長期金利の上昇は、住宅ローンにおける固定金利の水準に影響がでるため、今後の住宅購入への消費低下を招く恐れもあります。

前回のSANSHIN picksでも取り上げましたが今後気になるのは、住宅ローン控除含めた住宅購入へ対しての消費促進策です。現在住宅ローン控除制度は2022年から2025年の4年間の措置となっており、与党は年末にかけて税制調査会で2026年以降の措置を議論する予定です。現行の制度では所得税や住民税から差し引けるのは借入残高の0.7%で、減税期間は新築住宅などでは13年間、中古住宅は10年間になっています。適用対象になるためには利用者の所得や床面積など一定の要件がありこうした要件の緩和措置も気になるところです。

借入限度額は新築と中古で差があるほか、耐震性や省エネルギー性能に応じて差がついており、与党での議論では床面積に加えて現在の新築と中古の差をどう扱うかが焦点になりそうです。国交省によると、2023年に流通した住宅のうち4割が中古住宅で2013年の3割から上昇傾向にあり、今後の中古市場の活性化は不動産業界においても重要な位置付けとなっています。物価高騰下にある国内消費、中古住宅の支援を手厚くする必要性が増してきています。