
政府によるマンション高騰抑制策
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本日は、マンション価格の高騰に歯止めをかける動きが政府から出始めている話題について紹介したいと思います。自民党は税制調査会の総会で2027年度の税制改正の議論を始め、都市部でのマンション価格の高騰を抑えるため、投機的な取引に増税を検討するようです。その他、ベビーシッターの利用者への税優遇で子育て世帯の負担を軽くする内容も検討されるとのことです。通年通り、政府・与党は年内に税制改正大綱のとりまとめを予定しています。

特に国土交通省は実需に基づかない新築マンション売買の抑制策を要望しており、所得税と法人税の土地譲渡益重課制度の活用が浮上しています。取得から5年以内の譲渡による個人の事業所得などに52%を課税する制度で、バブル崩壊後の1998年に適用を停止していましたがこの度復活する可能性が出てきています。自民党内には1年以内の短期売買を念頭に、住宅に適用できるよう制度を改正して復活させる案のようですがこれに関しては段階的な適用も考慮する必要がありそうです。また投機目的の購入ではなく短期で売却せざるを得ない場合や法人ごと売却した場合なども留意する必要がありそうです。現在は個人が所有期間5年以下の不動産を売却した場合、譲渡益に約40%の税率がかかりますが5年超の場合の約2倍の税率となっています。対象物件や売却までの期間が焦点となりそうです。
実際、東京都内では新築マンションが1億円を超え、中所得層でも購入しにくい水準にきています。誰もが住宅に手が届くようにするには、戸建てや賃貸、中古物件の流通といった住宅政策をはじめ、税制や都市計画、人口移動まで目配りした包括的な対策を考える必要があるのかもしれません。都内ではマンションを建設する適地の減少や建築費の上昇、人口増に伴う根強い住宅需要といったさまざまな要因が重なり、価格水準が大幅に上がっています。不動産経済研究所によると、東京23区で4〜9月に分譲された新築マンションの平均価格は、1億7925万円と、前年同期に比べて35%高くなっています。
こうした状況はマンションに限らず、戸建てや賃貸物件にも共通しており、足元では金利の上昇を背景に値上がりの勢いは鈍っています。金利の先高観が強まるなかで住宅価格の上昇が落ち着くのか、建築コストや需給動向を含め慎重に見極める必要はありますが、現状でも高くなりすぎた価格を抑えるため、政策的に手を打つべきなのかもしれません。一方で、過去のバブル崩壊の歴史からも学ぶように必然的に上昇した価格を人為的にに抑え込むことへのアレルギーも忘れてはいけません。その結果、長きに渡り出口の無いデフレが始まりました。
その一つとして、自民党は新築マンション価格の高騰対策に関する緊急決議をまとめており、短期間に売買を繰り返す投機的な取引が価格高騰の一因とみて、これにブレーキをかけるため、短期売買への課税強化を柱とするようです。
これにより一定の転売抑制効果は見込めるものの、手ごろといえる水準まで価格が下がる保証はありません。自民党の決議では、住宅取得資金に関する贈与税非課税限度額の引き上げや空き家対策なども盛り込んでいますが、価格高騰をもたらしている複合的、構造的な要因を考えれば物足りない気もします。かつて住宅価格が高騰したバブル期は首都圏郊外に住宅を求める動きが広がりましたが、共働きが大半のいまの若い世代は職住近接を求める傾向が根強いです。働き方や子育てなども考慮しながら、時代に合った住宅をどこにどのような形で整備すべきなのか。中長期的な視点で総合的に考えるときなのかもしれません。
そして、高騰を続けてきたマンション販売価格の影響は賃貸にも徐々に顕在化してきています。一昨日、東京都の分譲マンションの賃料が、1㎡あたりで過去最高を更新し5カ月連続の上昇でYahoo!ニュースのTOPにも取り上げられていました。不動産調査会社の東京カンテイによりますと、東京都の分譲マンションの10月の平均賃料は、1㎡あたり5089円で、前の年の同じ月から8.8%上昇しました。ファミリータイプの70㎡の住宅に換算すると、35万6230円となります。金利上昇に伴う中古マンションの価格下落がある一方、その影響がすぐに賃料に反映されないため、依然として上昇貴重が続くと予測されます。さらに付け加えると、住宅価格や金利の上昇で購入が難しくなれば、賃貸需要が強まり、通常家賃も上がりやすくなります。実需層からすると「購入」すべきか「賃貸」にすべきか悩ましい選択といえます。
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