本日は、横浜が注目された「IR（統合型リゾート）計画」について現状に触れてみたいと思います！
現在、横浜市はカジノを含むIR事業の撤回に伴い今年度計画していた予算の清算時期にきております。外部との委託契約などを含めると約８割が執行見込みとなっており、横浜市は契約の見直しも含め12月には減額補正を検討している様です。
IR事業費は2020年度に4億円、21年度は3.6億円が計上されいずれも主な使徒は、IR事業者の公募や選定などに関わる専門的な調査分析をはじめとしたアドバイザリー支援や法務支援、またIRを整備する際のインフラや交通アクセス対策の検討調査、依存症対策、説明会や広報関連（広報紙配布など）となっていました。
そんな中、今年の8月に行われた市長選でIR反対派の山中氏が当選したことで市は9月には早々に公約通りIR事業者の公募を中止を決定しました。中止に伴い、今年度末までに委託契約が満了となる外部関係者に対し費やしてきた費用の清算時期に入っており、その金額はなんと、約2.8億円にものぼるそうです。。
今回民意によりIR中止への流れになりましたが、市長選前にこの金額が周知されていたら多少変わっていた票もあったかもしれませんね。選挙時期に関しても当初、IRの実施方針案を昨年6月に公表予定だったのが、新型コロナの影響などから国の基本方針公表や申請受付が大幅に延期となり、結果市が基本方針を発表したのは今年の1月のことでした。国への区域整備計画申請は市長選を挟む想定外のスケジュールとなってしまい、完全に舵取りを見誤ったかたちとなりました。
今回の市長選はIR選挙から横浜市のワクチン問題早期解決へ焦点がシフトしたのもありなかなか民意のまとまりも取れなかったのかなと個人的には思います。こればっかりは、誰が悪いわけでも無く、とにかく山中新市長には今後の横浜市全体の経済発展に向けIR計画地区の後利用に注力して頂きたいと思います。
当初の統合型リゾート案の主軸としてあったMICE戦略には私も「新しい横浜の価値を創出」する一つの大きなフックになると期待してました。カジノがダメだとしても「日本初！」といったテーマパークや子供向け施設など、国内からも一般客の集客が取り込める様な計画を地域一帯となって実現化するために横浜市主導のもと地元企業にも率先して呼びかけてほしいと思います！特に海外からのインバウンド収益も「日本随一の港町」としてここで成功事例を出すことは今後日本全体の活性化にもつながると思います。じゃないと、2020年度の捻出費用4億も入れ、計6.8億円という莫大な予算が結果何にも変えることが出来なかったことになってしまうわけです。。
環境として恵まれた街「横浜」が世界から注目される「YOKOHAMA」に変わる為のこのチャンスを活かしたいですね！
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