加速する湾岸エリアへの需要｜横浜市のタワーマンションなら山信不動産株式会社

筆者山田恵二

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自身の購入や売却といった実際の取引経験も交えてお客様一人一人に合わせたご提案を心がけております。

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本日は、山信不動産（株）でも力を入れている湾岸エリアへの今後の需要についてご紹介していきたいと思います！

もともと、タワーマンションの供給で知名度をあげた湾岸エリアですがオフィスの本社機能や交通インフラのアクセスポイントでもある「品川」「東京」に近く、共働き世帯からの絶大な支持で需要拡大してきました。年々需要が高まる都内のマンション平均価格はいまや7,989万円とも言われ、年収倍率では13.4倍にまで上昇し過去15年間で最高となりました。その大きな要因の一つが、「世帯年収」です。今、家族の収入形態が「共働き」という世帯が本当に増えてきています。全国の平均年収596万円に対し7,989万円は約13倍ですが、2馬力分つまり、世帯の収入に換算すると1,200万円になり住宅ローンの借入含めた資金計画が成り立ってしまうのです。某大手デベロッパーのアンケート調査では、マンション購入者の７割が共働き世帯で世帯年収1,200万円〜1,300万円の人々が、7,000万円〜8,000万円程度の物件を購入するケースが多いという結果でした。都心のマンションであれば、多少高くても子供が独立し、夫婦二人になった際に売却してもある程度、現金化出来ることで終の住処への資金充当に考えている方が増えています。

そんな需要の高まる湾岸エリアの中でも、特に注目度の高い都心の臨海部へ3新路線構想が昨年の11月に行われた「都心・臨海地下鉄新線推奨大会」で発表されました。昨年7月の国交省審議会の答申でも東京都の魅力向上の一つとして地下鉄ネットワークの充実が必要とし、整備対象に有楽町線の延伸（豊洲〜住吉間）、品川地下鉄（白金高輪〜品川間）、臨海地下鉄（秋葉原〜国際展示場）を挙げ、以前より噂レベルではずっと言われていましたがここにきて一気に話題になりました。

臨海地下鉄以外は、2022年度に整備の具体作業に着手する見込みで、2030年度の開業を目指しているようです。

3路線の構想の背景にあるのが、開発が進む臨海部と都心内陸部とのアクセス強化の必要性の高まりです。品川駅では、リニア中央新幹線の開業も控えています。今後、都内でも数少ない開発余地として期待される臨海部への放射状のインフラ整備が必要と考えていて、都心から臨海部への輸送能力が不足してしまうのを懸念しているようです。この計画が実現すると、現在秋葉原まできている「つくばエクスプレス（TX）線」が東京駅まで延伸するので、年々増加傾向にあるTX沿線の東京駅通勤者からも待望視されています。それだけでは無く、つくば市から羽田空港までのアクセスも楽になるので旅行や出張といった長距離移動への期待も高いです。

単純に都心臨海部だけの利便性が向上するだけで無く内陸部からの人口流動も見込んでいるこの計画が早く実現してくれることを期待したいです！

山信不動産（株）では、本日ご紹介した湾岸エリア、都心臨海部の不動産を多く扱っております！お住み替えやお住まい探しでご興味のある方は是非ご相談ください！