とうとう米住宅市場に異変
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本日は、インフレへの歯止め策として以前より欧米中央銀行が進めてきている金融緩和の引き締めで米住宅市場にもとうとう異変が出始めている話題についてご紹介したいと思います。
既に、米連邦準備理事会（以降、FRB）の金融引き締め開始で住宅ローン金利が急上昇し、販売にブレーキがかかり始めています。30年固定の住宅ローン金利は、3月31日までの週平均で4.67％まで上がり、3年3ヶ月ぶりの高水準を記録しました。注目すべきは、この上昇スピードで過去3ヶ月の上げ幅が1.56％と過去28年間でそこまで急上昇したことはなかった大きさです。ここまで、急激に上がった原因の一つとして米政府の家計支援策やコロナ禍の影響でダブついた投資マネーが人々の住宅嗜好に変化を与え、そこに人件費資材費の高騰が更に加わったことだと思います。大前提として、その前よりデフレ対策として講じていた大規模金融緩和も土台もあります。ゼロ金利政策に加え、量的緩和の一環で住宅ローン担保証券（MBS）を大量に買い続けてきたことが住宅需要を強く押し上げました。それにより、購入者の資金調達も活発化しどんどん拍車をかけていくというバブルの方程式通りといった感じですね。
こうした加熱ぶりにFRBも今度はインフレ退治とばかり、価格高騰や家賃高騰が完全に上がり切る前に消費調整に最も直結する「利上げ」を判断し、舵を切ってきたわけです！
しかしここからが怖いところだと私は思います。急な金融引き締めは市場に混乱を招く恐れがあるからです。金利の上昇を今後も更に加速させた場合、国内総生産（GDP）がの3〜5％を占める住宅市場が冷え込むと住宅関連需要（家電・家具や車など）も落ち込み景気後退のリスクが強いからです。さらには、リファイナンスで住宅を購入し、ローン返済が困難になる人も続出してしまいます。それだけに、今後のFRBの細かい舵取りには全世界が注目していくことになります。
日本はどうかというと、日銀の黒田総裁は欧米の様子を静観しつつも現在のインフレ状態を「本質的なインフレ」とは捉えておらず金融緩和政策維持を継続する意向を示しているのが現状です。私個人的には、今の踏ん張りながら流されない姿勢を見ていると、20年前の財務官僚だった強気な黒田総裁を思い出しました。
更に進むであろう円安懸念もあり、諸外国とのバランスにどう対応していくかこちらの動向にも引き続き、注視していきたいと思います！
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