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2023年金融/住宅市場の検証

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2023年金融/住宅市場の検証

カテゴリ:金融
皆様、弊社ブログをいつもご覧頂き誠に有難うございます!

本日は、年が明けた2023年の金融市場の予測をしつつ資産運用の勘所を住宅市場も交えながらご紹介していきたいと思います。


2022年は、日本の金融市場は歴史的な円安と日米の株価乱高下に見舞われました。通貨安に苦しんだのは、日本だけではありませんでしたが、日本と違う点は修正策でした。通貨安を食い止める為、他国が米国の利上げに追随する中、日本銀行(以後日銀)は異例の金融緩和を続けた結果対ドル安がより進んだ結果となりました。八方塞がりの中、苦渋の選択だったと思います。「デフレ脱却」と銘打って10年前に導入された金融緩和で、過去10年に関しては金利差要因による円安は継続していましたが、昨年の円安はそれを加速させる異例の事態だったと言えます。しかしながら、すでに日本も修正に入りました。昨年の暮にも当ブログで取り上げましたが米連邦理事会(以後FRB)利上げ縮小の観測を背景に長期国債利回りの上昇容認により、年明け早々為替は1ドル=129円程度まで円安の修正が進みました。今まで、日銀も頑なに大きな修正案を先送りにしていましたがそれだけに市場に与えた影響は大きかったです。
2023年は、この結果も考慮に入れ日銀政策修正は続きそうな予感で日米金利差縮小の観測から円高が進みそうです。市場安定の目安として、実質実効円レートの10年移動平均から計算される1ドル=112円程度の均衡水準に向けてどのように修正策が施されるかが注目の鍵になりそうです。
では、円高へ進むスピード感はどうでしょうか?FRBの利上げが止まってもすぐに利下げに転じるわけではありません。円よりも金利の高いドルに投資家が向いている現状は変わらないと思います。なので、急速に円高になるというわけではないと思います。実際、円高にブレーキをかける要因もあります。それは「貿易赤字」です。昨年は円安や、エネルギー供給を海外からの輸入に依存する国内の体力構造の影響もあり過去最大だった2014年を大幅に上回る赤字を計上してしまいました。今後の外需産業(輸出)をどのようにリカバーしていくか、輸入に頼らずにエネルギー産業をどう盛り返すかなど挽回策も求められます。

緩やかな円高による円安修正が概ねの予想ですが、リスクシナリオも考えないといけないと思います。大方の予想に反して米国のインフレ圧力が収まらず、利上げ打ち止めが見送られることになれば再び円安が強まる可能性も十分考えられます。その他、日本国内でも日銀が上限とする長期金利0.5%に達している現状からすると、長期金利をさらに上昇容認する可能性や、今後の国債買手不足も考えられます。国債保有もリスクと捉えられれば投資家が買わず日銀頼みになってしまう状況は悲惨です。今なお、日銀の国債購入はかなりのハイペースです。こうした、ペースで国債購入が続くと既に50%を超えた日銀の国債保有比率は更に高まり、財政の日銀依存が一層強まりかねません。操作対象の10年債利回りだけが極端に低くなるという利回り曲線の歪みを昨年暮れの政策変更の理由にしていましたが、このままでは他の年限利回りとの逆転や乖離にも繋がり、今度は政策金利までも利上げという最悪のシナリオも極めて少ないですが「ゼロ」ではないです。そうなると、住宅を購入するのに金融機関から変動金利で借入れをしている個人消費者や住宅や事業用テナントを資産運用として活用している個人投資家も戦々恐々となります。企業に対しても悪影響は考えられます、資金調達として用いられる「社債」もこの10年債利回りを基準にしているのでこの基準が定まらない状況が続けば企業も投資家も判断つかない状況に陥ってしまいます。

しかし、上記で予測したリスクシナリオも回避策はあります。現状の日銀による舵取りの方向性を見ていると、金融緩和の大筋は外さない考えの中での政策修正案なので一般消費者への大きな影響に至る前に財政支出による政策修正を余儀な実行する方が濃厚のような気がします。とはいえ、米国の利上げ打ち止めが大きな鍵なのには変わりないので、今後の金融市場にも眼が離せない状況が続きます。

今の様に、世界的に不安定な経済状況下が比較的長く続く場合、リスク分散も考慮に入れざるを得ません。これだけ、為替が変動しやすく安定しない中、株もなかなか先読みが難しいので即現金化しなくて良い方は塩漬けにされている方が多いはずです。金融資産のうち、住宅を始めとした不動産においては中長期投資に向いていると私は考えます。住める金融商品ですから、自身で利用しながら投機を見定める事ができます。日常生活においても、住宅の固定費は支出の中でも大きな割合を占めますので「このポイント」を利用しない手はないです。ただし、何でも良いわけではありませんのでそこはご注意を!

山信不動産(株)では、世界の金融市場から日本に与える影響、更には住宅をはじめとした不動産業界に与える影響を予測しながら皆様にご提案・ご紹介しています!今後も、当ブログをご覧頂けますと幸いです。
その他、ご自宅やご自身で所有されている不動産について相続を含めた税務対策、売却や賃貸のお手伝い、老朽化したビルの建替え、事業承継のお手伝いも自身の経験を元にご提案しております。まずは、無料相談ですのでお気軽に下記専用フォームよりお問合せ下さい!

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山田 恵二

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