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本日は、以前より注目されていた「築地市場跡地」の再開発利用の内容について発表になった話題についてご紹介したいと思います。
この開発事業は、立地面からしても都心の一等地での再開発ということや「築地市場」という長年東京では慣れ親しまれていた場所の再開発ということもあり注目度の高い事業となっています。それだけに、今までも噂レベルでは色々な計画がインターネット上でも話題になっていました。
そんな中、東京都は築地市場跡地の再開発事業者に三井不動産を中心とする企業連合を選んだと正式に発表しました。三井不動産連合は多目的スタジアムを中心とした再開発を計画しており、都心の大型再開発が動き出すことで、観光客やビジネス客など国内外からの集客拡大につながりそうと早くも注目を集めています。築地市場は2018年10月6日に83年の歴史に幕を下ろしました。老朽化に加え、壁がない「吹きさらし」で衛生面でも課題を抱えていたことから、東京都は市場機能を江東区豊洲に移転し、築地の市場跡地は更地となっていました。概要としては、約5万人収容できる多目的スタジアムを中心に商業施設やオフィス、ホテル、住居棟などを建設する予定で、スタジアムは全天候型で各種スポーツやコンサート、展示会の開催を想定しているそうです。その他、交通の要所としてバスや自動運転車などが乗り入れする交通広場も整備するほか、舟運も活性化させるようです。
再開発事業には三井不のほか、読売新聞グループ本社やトヨタ不動産、鹿島、大成建設などが参加する予定だそうです。スタジアムを含む大半の施設は2032年度に完成し、全体の再開発は2038年度に完了する予定です。事業費はおよそ9000億円で、その規模の大きさがうかがえます。
敷地内には築地市場の跡地ということもあり「食」をテーマにした空間を整備するようで、近隣の築地場外市場とも連携し「江戸前の伝統的な食文化を国内外にアピール」する拠点にするそうです。水辺に近いエリアには約1200人収容の「シアターホール」を設けるようです。湾岸エリアでは近年MICE（国際会議や展示会）施設も多く建設されており、近隣のMICE関連施設とも連携し、世界規模のイベント誘致が活発化しそうです。かつて「都民の台所」と呼ばれた都心の一等地に多目的スタジアムなどが誕生し、国内外から人々を呼び込む交流拠点に変貌しそうです。市場跡地（約19.5ヘクタール）は都が所有しており、都は2019年3月に跡地の将来像などを示した「築地まちづくり方針」を策定しました。2021年の東京五輪・パラリンピックの大会期間中は車両基地として利用され、新型コロナウイルス禍では臨時医療施設を設ける場としても活用されたのは記憶に新しいです。事業者には70年間の定期借地として貸し出し、年101億円の貸付料を見込む模様です。
私個人的に注目しているのは、築地市場跡地の再開発との相乗効果が期待される地下鉄の新線「臨海地下鉄」構想です。東京都は2月に東京臨海高速鉄道が運行を担うと発表しました。臨海地下鉄は東京駅を起点に銀座や築地、勝どき、晴海、豊洲市場を経由し、有明・東京ビッグサイトまでおよそ6キロメートルを結ぶ予定で4200億〜5100億円の事業費を投じて7駅を設け、2040年までの開業を目指しています。新線は羽田空港への乗り入れ計画がある「りんかい線」との接続も検討されている。東京駅や羽田からMICE施設が集まる有明・築地へのアクセスが向上すれば国内外から人を呼び込みやすくなり、世界規模のイベント誘致にも有利に働く構想です。臨海部周辺では東京メトロ有楽町線を豊洲駅から住吉駅まで延伸させる事業も進んでおり、2030年代半ばの開業を目指しています。長年計画されていたこの交通インフラ構想が実現すれば、地下鉄新線を含む新たな交通網が完成し、臨海部全体の利便性向上につながり近隣エリアの利便性だけでなく資産性も向上します。
そして、気になるのは東京都が発表した全体のイメージパースにタワーマンション？のような建物も映し出されていたことです！もしタワーマンションがこの立地に建設され分譲されたことを想像すると、さらに注目度が増しそうです！！ようやく、築地市場跡地利用の事業計画がオフィシャルとして発表されましたので今後不動産としての「中央区」の注目度も増していきそうです！
東京都HPより参照（画像はイメージ）
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