高齢化が進む現代で有効な経済政策とは？

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本日は、現代の高齢化社会を映し出す「老老相続」の話題についてご紹介したいと思います。

衆議院選挙も間近に迫ってきている中、各政党・各候補者の政策を見極める上でもこの話題は切実な問題だと思います。こうした現代社会は医療の進化や努力の賜物でもありますが、同時に社会保障問題に始まり様々な経済的問題に発展しています。高齢化社会の課題を解決するには、就業や福祉、介護、生活環境や地域コミュニティといったさまざまな分野へ向けた政策や具体的な対策が求められます。その中でも今後議論を重ねるべき「金融政策・税制度」面において考えさせられる話題がメディアでも取り上げられています。

それは、年齢が高い人どうしで遺産が受け渡される「老老相続」です。2022年時点で相続人の半数超が還暦以上といいます。こうしたことから、高齢世代に滞留する資産の成長への生かし方や、資産保有の偏りを踏まえた社会保障制度をどうつくるかは、政策課題として重要さを増しています。データでは、遺産を相続する人のうち、60歳以上の割合は52.1%で現役世代である50歳代は27.0%、49歳以下は20.6%という数字になっています。内閣府が2024年度の経済財政白書で政府の各種資料をもとに分析しました。亡くなった人である被相続人は80歳以上が19年に全体の7割と、30年前と比べると1.8倍に増えているのも高齢化をを示しています。貯蓄残高は高齢者で上昇傾向にあります。健康が故に自身が想定以上に長生きすることや、後世に残す子や孫の生活水準低下を防いだりするため、貯蓄で備える思考が強くなっています。

実生活においても、高齢世帯の支出額は現役世帯と比べると少なく、2023年の総務省の家計調査によると、70歳以上の2人以上世帯の家計支出は月24万9177円、全世代平均では29万3997円と約4万円上回っています。2023年の貯蓄残高を世代別でみると70歳以上は前年比3.8%増の2503万円で、全世代の平均は0.2%増の1904万円で、高齢者の上昇率のほうが高い結果となりました。

一方の若年層は持ち家率の高まりもあって、負債超過傾向にあります。2023年の40歳未満世帯の貯蓄は平均782万円とほかの世代と比べ最も少なく、負債は貯蓄の2.2倍の1757万円でした。世界的にも例の無い長く続いた低金利環境により、若年層でも住宅ローンを借りるハードルが比較的低くなっていることやここ数年では住宅価格の値上がりで借入額が増加していることも理由にあげられます。足元では金利上昇局面に入ってきており、返済額増加の可能性も無視出来ず懸念も出てきています。そして、何より金利上昇次第では自身の購入した不動産価格が下落する可能性もゼロではありません。

日銀の資金循環統計によると、家計部門は金融分野だけで2200兆円を超す資産を持つと言われています。今後も高齢化が進み老老相続の構図は強まるなか、家計のお金が高齢層に滞留し、経済全体に有効に使われない可能性が大きな問題点になりそうです。

ここで改めて考えなくてはならないのが、相続発生時期よりも早く資産を移す仕組みです。今年に入り再注目されている相続時生産課税制度は、受贈者（子や孫）が2,500万円まで贈与税を納めずに贈与を受けることができ、贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額から相続税額を計算し、一括して相続税として納税する制度です。 また、2024年1月からは、年間110万円の基礎控除が創設されました。

若い世代にとっては、住宅取得（※過去の当ブログ参照）や教育資金、結婚・子育て資金では贈与非課税の制度もあります。ただ、孫への教育資金でいえば一括贈与の場合1500万円まで非課税ですが、専用の口座を開いた上に入学金や授業料、習い事などすべての領収書を提示しなければならず手続きは煩雑という問題点もあります。

しかし、高齢化自体が根本的な問題ではありません。長生きで生じるお金のリスクを抑制することは重要です。日本人の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳で長寿化が進んでおり、より長く働くことができれば、収入増につながり、経済全体の人手不足も緩和されます。66歳以降に公的年金の受給年齢を繰り下げることで、増額した年金を受け取ることができます。社会保障制度を支える保険料や税金の多くは収入をベースにした負担です。収入はなくても資産がある人も一定数いて、所得ではなく金融資産を考慮した医療や介護負担を求める仕組みを作っていくことも取り組むべき政策だと思います。こうした、資産の担保面も踏まえた適切な負担のあり方を構築できれば、今以上に社会保障制度の安定感も高まると思います。

大前提として、国民全体が豊かになる仕組みは全政治家が取り組んでいる命題だとは思います。一つの政策を進めれば何かしらの弊害が出てきて、またその問題解決のために新たな政策を打ち出すというのは世の常ですが、票集めの為の一時的な課税や非課税といった対処ではなく、中長期の経済効果を見越した設計として現実味のある政策について絶好のタイミングでもある今、各政党候補者の声に耳を傾けるべきなのでは無いでしょうか。