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本日は、今求められる住まいの選定基準について昨年末に発表された「人口推移」の話題にふれながらご紹介したいと思います！
国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に発表した2040年の推計人口で、関東・山梨全8都県で2013年時点の推計値を上回ったことが話題になっています。市区町村では若年層の家族が移り住み出生増も見込まれ、以前当ブログでもご紹介した「流山おおたかのもり駅」があるつくばエクスプレス沿線（以降、TX）や住宅の大規模開発が進む自治体の上方修正が目立ってきています。茨城県つくばみらい市は2023年時点の2040年の予想人口が2013年比51.4%増と首都圏の自治体で4番目に増加率が高くなっています。
注目なのはTXが通じ東京都心へのアクセスの便利さに加え、隣接する同県つくば市に比べて地価が割安な点も住宅を取得する子育て世代を中心に人気を集めている理由です。当然、人口増に対応する行政自治体の動きも活発化してきており、つくばみらい市は定住人口の増加をめざした3階建て全室3LDKの2棟57戸からなる「子育て応援住宅」を着工し話題になっています。市が子育てを主眼に住宅を建設するのは初めての試みです。
内容としては、駐車場は各戸2台分を確保し、宅配ボックス、遊具がある約2000㎡の広場も設け子供たちがのびのびと遊べるスペースも確保しています。民間資金を活用する「PFI方式」で市の財政負担を軽減し、質の高い住宅を提供する画期的なシステムです。同じくTX沿線の埼玉県三郷市は2013年時点の推計が約9万8000人だったのに対し、2023年は約14万2000人と44.9%の上方修正となりました。隣接する八潮市が42.2%増なのも加味すると、つくばみらい市や千葉県流山市と同様、TXの沿線開発が大きく影響しているとみられます。私も前職時に八潮市の新築マンション販売に携わった経験があり、駅前の区画整理された土地（2018年当時）にこれから建つであろう空き地が散見されたのを覚えています。地域としても、TXが開通したことで東京に近い「八潮」や「三郷」は当時から都内の価格から考えると割安感もあり注目されていました。市の区画整理事業の一環で、三郷インターチェンジの周辺などで工業用地の整備も進んでいるようで人のつなぎ留めに寄与してます。
2023年11月には千葉県流山市との間に三郷流山橋有料道路が開通しました。目的はTX沿線開発などによる交通需要増大への対応で、埼玉県東部地域と千葉県東葛飾地域の行き来の時間の短縮も期待されます。車所有率の高いこの一帯の生活利便性が向上すれば、宅地造成などもさらに進みそうです。
今後、他エリアで大規模住宅の整備・開発により人口増が加速し注目されるのは「東京都中央区」と「川崎市」です。中央区に関しては、当ブログ内でも注目エリアとして過去取り上げてきましたが大きな起爆要因として東京五輪・パラリンピック選手村跡地に建設された大型マンション群「晴海フラッグ」が今年入居を開始し、販売状況も好調なことから推計人口が6万人以上も上振れしています。地域の特徴としては、子育て世帯への支援も充実している点です。妊婦の産婦人科などへの通院の負担を減らすため、1万円分のタクシー利用券を支給していおり、多胎児を妊娠している場合は通院回数が増えるため、2万円分に増額することも決まっています。さらに、新生児が誕生した世帯には3万円分の区内共通買い物・食事券を支給しています。2020年度からはコロナ禍の影響の経済的負担を軽減するため、2万円分を追加で支給しています。2023年6月からは妊婦や2歳児未満の保護者を対象に区内の駅や病院などを回るコミュニティーバスの無料乗車券も配るなど、支援を拡充しています。
神奈川県3政令市のなかで増加率が最も高いのが川崎市です。2013年比で8.9%増と横浜市の5.7%増、相模原市の4.8%増を大きく上回っています。区別にみると最も上振れしているのが市中央部に位置する中原区です。2040年の推計人口は28万7246人と2013年比で26.9%増加しています。JR、東急の武蔵小杉駅を核にした区で駅周辺は既にタワーマンションが林立しており、一昔前の景色とは大きく様変わりし今や押しも押されぬ人気住宅エリアになりました。
市の統計によると2000年1月時点の中原区の人口は19万5834人で、2023年12月時点は26万6770人と2024年間で36%も増えているというから驚きです！
そして人口増の要因となったマンション開発はまだ続く予定で、駅から徒歩3分程度の日本医科大学跡地にはタワーマンションが2028年に2棟完成する予定だ。総戸数は1440戸で、家族層を中心に人口の増加がさらに見込まれることになりそうです。入居者は若い家族層が多く、子どもも生まれて人口が増えやすい環境にあるなってきました。ほかにも現在駐車場になっている土地でマンション建築構想があり、人口増加の勢いはまだまだ衰えそうにないです。
今回の人口推移を総合的に見て思うのは、都内への距離感や行政自治体の子育て環境への取り組みが重要視されていることです。全体的な人口は減少傾向ではあるものの、都内を中心とした都心へは価格高騰の余波もあり、購入や賃貸も断念せざるを得ない状況である一方、都心へアクセスしやすい首都圏（都心近郊）への注目は年々増しているように思えます。データから見ても、子育て世帯がマイホームを選ぶポイントもはっきりと顕在化しているのでさらに人口推移も激化していきそうです。
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